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2015年11月18日水曜日

キレイごとは結構!フランスの連続テロで目が覚めた!「移民受入れ」は日本人にとって『百害あって一利なし・・・』



実は日本における労働力不足は、現時点でそれほど深刻なレベルではなく、「割に合わないから働かない」という若年層も多いわけでありますが、問題視すべきは、働くよりも「割が良いから・・・」という理由で生活保護を受給している方々こそをビジネス層が関心が薄いということ事態が問題であるわけです。


そして、度々持ち上がる話が「移民受入れ案」です。


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一部の政治家の方々の主張では、安いコストで現場の労働不足を補える移民こそが日本企業しいては日本にとって必要と主張していますが、今回のフランスの事件の背景を調べてみても、いかに移民問題が後世に大きな問題を残すのか?は多くの方が実感したことと思います。事件を起こした移民2世、もしくは3世たちの主張は、「自国民と違う」「差別があった」「いい仕事に就けない」などなど。



フランスの移民問題は、もう10年以上も前から非常に根深い問題となっています。特に記憶に新しいのは、サッカーフランス代表のジダン選手によるワールドカップ大会での「頭突きによる退場」。移民出身のジダン選手に対し、相手選手から差別的発言を浴びせられたことが原因とのこと。本来ならば、このワールドカップ事件を機に移民政策の負の連鎖が日本でももっと議論されるべきだったのですが・・。


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今回のフランスの連続事件をきっかけに「移民問題の闇」の部分が日本でも議論されることを望むばかりです。そもそも、「安い労働が欲しい」という勝手な都合で、集められた外国人が『将来に渡って安い労働に特化して生存します』などとコミットメントするはずもなく、人権だの平等などと騒いだ者勝ちがまかり通る日本において、黙って黙々と低賃金で厳しい労働をいつまでも続けるはずがありません。現在においても、環境の良さから勝手に来日し、日本に住み着いた韓国人や中国人が参政権がほしいと強烈な主張をしはじめている始末です。



外国人の比率が大幅に上がれば、その声(外国人参政権)は間違いなくメディアで大きく取上げられ、外国人に参政権を与えない日本こそが差別的と騒ぎ立てることは火を見るより明かです。そして、将来的に民族同士の対立に発展することとなるでしょう。


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また移民問題が深刻なのは、フランスだけではなくドイツにおいても大量のシリア難民を受入れていますし、EUに加盟するほとんどの国々で移民VS自国民が対立しているのが実情です。移民の増加と共に、政局も変化します。まさに米国がそれに当たります。自由の国、米国ということで、大量の移民が入り込んだことで、保守政党の共和党は選挙で苦戦しています。将来的に共和党が政権の座を取ることはないという予測もあります。



日本も同様ですが、日本の保守政党が崩されるということは、日本の風習や文化、歴史においても崩れる可能性が高く、後から来た移民が長い時間をかけて政界においても影響力を増すということにも繋がる可能性は高いかもしれません。


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ちなみに、近年中国人の大量流入により、法治国家であるはずの日本の体制は大きく崩されかけています。逮捕できない中国人たちはやりたい放題。子供にタバコを吸わせた動画がアップされた程度で逮捕できるなら、どうして暴力行為を行う中国人を逮捕できないのか?と疑問の声も多いとは思いますが・・・。日本もチベットの二の舞か?









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