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2015年11月24日火曜日

相次ぐテロ事件でも「テロ対策」「共謀罪」に必死に反対する方々の正体とは・・・


最近ではテロのニュースが『衝撃的』とは思えないほど、連日どこかでテロ事件が発生している状況です。先日も靖国神社で爆破事件がありましたね。

靖国神社で爆発、現場に乾電池など ゲリラ事件の疑いも【画像】|HUFFPOST


先日も靖国神社で爆破事件意外にも、日本ではオウム真理教のサリン事件、さらに秋葉原の無差別殺人などが記憶に新しいわけでありますが・・・。日本の論客の中にも、「憲法9条があったからこそ日本は戦争に巻込まれていない」と主張するおかしな方々が少なくないわけでありますが、彼らは、実際に100名以上の日本人が拉致され、国内でのテロ事件により身内を殺害され「時間」が止まってしまった方々に対し、どう説明するつもりなのでしょうか。

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【後藤さん殺害】 イスラム国が日本へテロ予告!・・安倍政権は東京五輪の対策強化で「共謀罪」導入に現実味=大反対した民主党は窮地へ|2ちゃんねる


もちろん、憲法9条信者の中には、日本人を装って政治的意図をもって世論工作に加担している者もいますので、理論上おかしいことを承知の上で憲法9条を叫び続けている方もいるわけですが・・。

フランスでは、同時多発テロをきっかけに『非常事態宣言』が発令されたわけでありますが、これは令状がなくとも警察当局がどこでも捜査できるなど、まさに非常時の例外的な特別ルールが国内でまかり通ることを意味しています。先進国をはじめ、G20のほとんどの国々が、こういった非常時に「非常事態宣言」を発令できる制度があるわけでありますが、実は日本には非常事態宣言などという制度もないのだとか・・・。

日本は「非常事態宣言」ができるか 憲法への緊急事態条項創設が課題|産経新聞


現在の憲法には、他国の良心により平和が維持されるといった内容となっていますので、周辺国を含む他国には悪意ある国などない!といったことを前提としています。つまり、万が一、東京や大阪で同時多発テロが発生という事態に至った場合においても、これまで通り法的手続きに従って事件を粛々と解決していく意外方法がないということなのでしょうか。日本の警察がいくら優秀だからといって、こういったプロの犯罪集団に対し、警察権だけで対応するというのは、現場の警察官を危険にさらすだけでなく、被害拡大を懸念せざるおえません。

日本国内では、連日『シールズ(SEALs)』というキリスト左派系の洗脳プログラムを受けた少数団体が「平和」「戦争反対」などと騒ぎ立て、メディアと連携して世論を意図する方向へ誘導(プロパガンダ)しているわけでありますが、多くの日本人はこれに対し、強い違和感を感じているようであります。なぜ、これほど多くの日本人が『シールズ(SEALs)』に対し違和感を抱き、内心おかしいと感じているにも関わらず、護憲派の意見が強いのか?という点においては不思議に感じているのではないでしょうか。

実は、これはVENONAファイルという資料を理解することで、すべての説明がつくと言われていますね。

日本人が知らなければならない歴史の真実【ソ連の策略】|neverまとめ


詳細については割愛しますが、日本人は今の憲法が米国に押しつけられたと考えている方が多いわけですが、実は米国に押しつけられたのではなく、米国を利用したソ連に押しつけられたという話です。VENONAファイルとは、1930年代頃から米国に潜伏したソ連のスパイたち(約300人とも500人とも言われる)の交信記録の暗号を米国が解読し、米国政府より公式に発表された文章です。


もちろん、米国(特に共和党)においては、このVENONAファイルが公表されて以降、当時のルーズベルト大統領政権に対する批判が爆発。日本への最後通告となったハルノートの存在においても当時の共和党の党首が知らされていないなど大変な問題として現在に至っております。



よって、高校時代キリスト左派系の洗脳を受けた『シールズ(SEALs)』という集団が共産党や民主党と連携するのは自然なことであり、日本人が考える以上に日本には左派(共産党)思想の人間に占有されており、メディアが過剰に取上げるということにも納得がいくのではないでしょうか。また最近の動きとして、民主党と共産党の連携を模索する話もつながってくるはずです。共産系思想に拒絶反応を示す多くの日本国民とは裏腹に、日本では政党名を変え、または保守政党と言われる組織や官邸、各省庁、警察、自衛隊にも共産系思想の人間たちが送込まれていると言われています。



先日もニュースで、陸上自衛隊の元幹部が在日ロシア大使館の元駐在武官に内部資料を流出したとされる事件が発覚したばかりです。

陸自元総監、ロシア武官に内部向け教本漏えい : 社会 : 読売新聞


日本で大量の犠牲者がでる前に、法整備だけはしっかりとやって頂きたいところであります。

安倍首相が帰国、NSCでテロ対策を指示 : 政治 : 読売新聞


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