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2015年12月28日月曜日

株式の売買単位100株で統一!安倍政権批判を社是とする反日メディアはもう「富裕層優遇」批判が使えない・・・

 
東京証券取引所や名古屋証券取引所など全国の証券取引所は、2018年10月1日までに、上場企業の株式の売買単位を100株に統一する。
 
売買単位は現在、100株か1000株で、上場企業の約73%が100株単位としている。売買単位を小口に合わせれば、投資の最低額が下がり、NISA(ニーサ=少額投資非課税制度)が活用しやすくなると期待される。

 東証では05年、みずほ証券が株を誤発注する問題が発生した。日本取引所グループの清田瞭・最高経営責任者は「売買単位の統一で、こういった不測の間違いも起きにくくなる」としている。

これにより、低所得者だから、アベノミクスの恩恵を受けにくいという理屈がまた一つ通用しない事態に。

振り返れば、安倍政権誕生の最初の1年で企業に活力を取り戻させ、2年目以降は、共産党や民主党もびっくりするほど一般社員への給料・ボーナス引き上げを企業に要請し、これが成功、さらに法人税も前倒しで20%台へ。


そして、今回の上場企業の株式の売買単位を100株に統一することで、誰でも株式市場に参入できる窓口を作り出しています。当然ですが、株式での売買には、リスクも伴いますが、そのリスクは、金持ちも一般人も同等の比率であります。インサイダー取引でもできる環境にあれば別ですが。。それは違法行為ですので。。

現在の政権に対し、一党独裁などと勘違いも甚だしいメディアも今もあるようですが、現在の日本のシステムにおいて独裁など不可能であり、現在の政権の運営方針は、前政権の民主党とは異なり、すべて公約に記載された内容ばかりです。また国民に信を問うべき事案に直面した場合は、自民党はしっかりと解散総選挙を行って国民の意思を確認しています。

※民主党においては、消費税増税案など公約にない決定を選挙も解散総選挙を行うことなく次々と勝手に決定した過去がありましたね。

つまり、今の政府の決定や判断は、国民の多くの意思を反映したものであり、一部選挙権のない国内に在住する外国人が、自分たちの主張や意思を反映できないからといって、デモなどにより日本人の民意だ!などと勝手な主張を行うことこそ問題視すべき話です。

2015年も在日外国人やプロ市民により、日本は翻弄され、日本人の利益が危ぶまれましたが、着々と自国民にとって、良い環境が整備されつつあるといったところでしょうか。





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