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2015年12月1日火曜日

共産主義国としては初!『IMF:人民元をSDR構成通貨に採用』で米国の思惑通り中国はコントロールされるのか・・・



とんでもないニュースが飛び込んできましたね。

『IMF:人民元をSDR構成通貨に採用』さらに、構成比率は円上回る10.92%です。

これによる日本経済への影響は、現在の情報では、まだ未知数であるわけでありますが、コレに対し麻生財務相はIMFが人民元をSDR構成通貨に採用したことを大いに歓迎しているとのこと。しかし、歓迎ばかりというわけでもなく、『客観的データを用いて確認する』とする点にも言及している点がポイントかと。




[東京 7日 ロイター] - 麻生太郎財務相は7日の閣議後会見で、人民元が特別引出権(SDR)の構成通貨として採用されるのは「望ましい」とする一方、国際通貨基金(IMF)が客観的データを用いて確認するものだと述べた。

IMFへ食込みたい旨については、中国側は以前からずっと主張してきていたものの、今回の採用の背景には、米国の強い意向も。人気アナリストでもある三菱UFJモルガン・スタンレー証券のチーフ為替ストラテジストの植野大作氏によれば、米国と中国の2国間貿易収支においては過去30年の長期に渡り一方的に米国の貿易赤字(=中国の貿易黒字)が拡大、今年上半期分の年率換算では赤字が約3700億ドルと空前の規模に達しているとのこと。2国間の貿易不均衡としては、恐らく世界の経済史上、最大の金額に膨張しているだろうとも指摘しています。


つまり、米国が中国に対しルールで縛りたかったというホンネもあるのかもしれません。そして、米国が常々主張する『人民元の割安感』を是正したかったのかもしれません。さらに、植野大作氏に日本への影響についても以下のように分析。


<パワーアップする爆買い、日本への影響は>:ロイター

「日本の土地や不動産がとてつもない高値で買い占められたり、高級な海産物や希少金属などの入札で日本人が買い負けしたりするリスクもある」とはいうものの、日本の地方の観光地や都市部のショッピング街などでの中国人旅行者による爆買いはさらにパワーアップする可能性がある。人民元が強くなれば、中国製の工業製品や農産物の値段も上がるので、中国産品と競争している日本の町工場や農家にとっては少しだけ競争条件が緩和するかもしれないという嬉しい見通しも。


いずれにせよ、IMFへの参加国としては、民主主義国家意外の共産主義国がはじめて加わることとなったということであり、背景にはそれだけ中国共産党政府による世界への影響力が大きくなり無視できないレベルにまで達したということだけは間違いなさそうです。





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