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2015年12月15日火曜日

消費税増税のための調整か?2015年7─9月期の法人企業統計の設備投資が大幅に上方修正



さすがに、マイナス1.3%では「増税できない」という意見があったのかどうかは不明ですが、財務省が1日発表した2015年7─9月期の法人企業統計を反映させた結果、設備投資は、1次速報のマイナス1.3%からプラス0.6%へと引き上げられたとのことです。

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これほど大きな上方修正は、過去にあまり例がないようですが、直近では、2012年10-12月期があります。マイナスがプラスに転じるような修正が必要なほど、一次速報値がいい加減ということなのでしょうか。信じたくはありませんが、増税をしたがいがゆえに数値をいじったということになれば、中国共産党と同等ということになってしまいます。



来年以降の見通しとして、景気が後退するという意見が半分以上となっていますし、消費動向においても、鈍化していますので、この2015年7─9月期の法人企業統計において設備投資が本当にプラスに転じたのかは非常に疑わしいところです。麻生財務相や甘利大臣も企業の設備投資を積極的に呼びかけていたことを考慮すると設備投資がマイナス数値であることをご存知だったのでは?と思ってしまう方は少なくないはずです。



増税反対の声は、日増しに大きくなっているように感じますが、安部総理大臣も「消費税増税には国民の理解が必要である」と主張にも変化が生じています。これまでは、『リーマンショックのような世界的危機』が発生した場合としていましたから。



財務省と官邸の激しい攻防戦は、どちらが勝利するのか?










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