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2015年12月18日金曜日

【生活保護調査】厚労省が黙認?というよりも推進?パチンコ店に出入りする生活保護者を調査した別府市職員に対して苦言


「日本国はもう日本人だけのものではありませんから」

民主党政権時代の鳩山由紀夫元首相のお言葉でありますが、この一言を痛感させられる事態がまた。。

安部政権誕生から毎年上がり続ける給料とボーナス。さらに、毎年改善され65か月連続の減少となっている失業率。しかし、不思議と減るどころか一方的に増え続ける生活保護受給者。本来であれば、失業率の改善とともに大幅に改善されて然りであるはずの生活保護受給者が増え続ける背景に、外国人の受給が指摘されています。





日本人が餓死しようとも、なぜか申請が通りやすい外国人枠。冒頭の鳩山氏の発言の通り、外国人が日本の社会制度に大きな影響力を持てるまでに、日本での地位を確立しつつあることの裏返しなのかもしれません。

在日外国人の生活保護受給の現状
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頻繁にパチンコに通い、パチンコに熱中できるということは、少なからず仕事における身体的な問題はないわけであり、過度に体力が求められる仕事でなければ、働けると考えるのが一般的であります。現在、反対意見が多い消費税増税の必要性においても、社会保険料が足りないから!という理屈で、国民に増税をお願いするという話であったと記憶しているのですが。。


生活保護受給者がパチンコ店に通い続けていることに対して、市民から苦情が寄せられるケースが年々増加しているとのことですが、自治体も市民からの苦情に対応する形で、最近では調査に乗り出している自治体も少なくないとのこと。そして、大分県別府市も市民からの苦情により、生活保護受給者の調査に乗り出した自治体の一つであったわけでありますが、なんと10月に調べた際は、発見した受給者25人のうち数人が調査中に複数回パチンコ店にいたとして、支給額の大半を1カ月間、停止していたと朝日新聞が報じています。


しかし、驚くことに、この別府市の調査に対して苦言を呈したのが、なんと厚労省であるというから耳を疑いたくもなります。




別府市は15日の市議会で明らかにした模様。調査の根拠について、市は支出の節約に努めることなどを求めた生活保護法と説明。担当者は「他の納税者から苦情は多く、法の趣旨に反する人がいれば厳しく指導せざるを得ない」とする。受給開始に際し、遊技場に行くのは慎むとする誓約書を取っていることも理由に挙げたというから当然といえば、当然ですし別府市はしっかりと仕事をしていると評価されて然りなはずですが。


実際にパチンコや遊技場でギャンブルに没頭していた生活保護受給者の詳細な情報においては、公にされていませんが、消費税10%の引き上げにより、日本経済がポシャるからもしれないという重要な局面にあるにもかかわらず、生活保護受給者のパチコン通いを容認するような厚労省の対応は全く国民に理解を得られるような話ではなく、厚労省が主張する「調査は適切ではない」としている理由について説明する責任があるのではないでしょうか。




あまり想像したくはありませんが、もしかすると厚労省は外国人への生活保護支給を全面的に裏でバックアップしているなんて可能性も無きにしもあらずかもしれません。


ちなみに2ちゃんねるでは以下のような指摘が!

93 名前:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2015/12/18(金) 10:07:19.33 ID:ZkjltmY/.net

日本の年間生活保護費3.7兆円のうち少なくとも1.2兆円が在日に支給されてる
人口比で日本人の1%なのに生保の30%が在日への支給だ
帰化した奴らも入れたらさらに増える

南朝鮮人、在日は人間ですらない、寄生虫だよ






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