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2016年1月3日日曜日

2016年NISAの大幅制度変更で日本の株式市場への影響はどうなる・・・


2016年がスタートしましたね。
明けましておめでとうございます。

本年も宜しくお願いします。


さて、2016年といえば気にあるのが、NISA(ニーサ)の制度変更です。

近年では、世界で最も上昇した日本株価であるだけに、今年は政府の政策次第では、株価下落の可能性も考えて置かなければなりませんし、昨年の中国によるAIIB発足により、先進主要国を中国が取り込みだしたことも、米国の逆鱗に触れた可能性が高く、今年はその影響が表面化するかもしれません。


いずれにせよ、株価上昇要因よりも下落の不安要素の方が気になる方は少なくないはずです。そういった状況において、NISAをもっと広く活用してもらおうというのが、政府の取り組みです。


「ジュニアNISA」徹底活用ガイド (日経ムック)

日本経済新聞出版社 (2015-04-25)
売り上げランキング: 57,501






上場企業の株式の売買単位、100株に統一へ|読売新聞



NISAの制度変更などに合わせて、上場企業の株式売買単価が100株に統一させるという合わせ技も。年間投資上限額も現行の100万円から、120万円に引き上げられます。さらに、これまでの成人対象のNISAに加え、ジュニアNISA制度が創設されるというのは非常に大きいかと。



高齢者が溜め込んでいた資産が動かないという状況が長く続いていましたが、相続税の負担増+ジュニアNISA制度の充実などで、間違いなく市場に新しいお金が入ってまいります。




ジュニアNISAの内容を理解すること無しに、ジュニアNISAに向いている金融商品について論じることはできない。簡単にジュニアNISAについておさらいしておこう。若年層への投資のすそ野を拡大し、「家計の安定的な資産形成の支援」および「経済成長に必要な成長資金の供給拡大」の両立を図ることが制度創設の趣旨だ。とりわけ高齢者に偏在する膨大な金融資産を成長資金へと動かす契機となることが期待されている。(ZUU online)



2016年開始「ジュニアNISA」に向いている金融商品の特徴|ZUU online



ジュニアNISAと相続税対策に関する記事としては、上記の内容がわかりやすいでしょう。


ちなみに、ZUU onlineさん曰く、「ジュニアNISAの最大の特徴は原則として18歳まで払い出しが制限され、年齢によっては非課税投資期間が最長20年近くにまで及ぶという点だ。」そうです。






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