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2016年1月21日木曜日

実質的な保険制度崩壊!64歳以上も雇用保険料徴収!制度の存在意義は今はダメ公務員を食わせるため?



理想を追求するのは結構ですが、その理想を追求する「過程」における負担は、今の現役世代が支払うことは避けて通れない事実です。


おそらく、高齢者の選挙への影響を考えると、いきなり廃止とはできないという暗黙の了解が国会内に蔓延しているのでしょうけれども、最悪の場合、今の現役世代が現役を引退後で「年金制度 廃止」といった処置がなされるのかもしれません。



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厚生労働省は14日、失業手当や介護休業の給付金を受け取れる雇用保険に関し、64歳以上の加入者にも2020年度から保険料の納付を求める方針を決めたとのこと。現在は64歳以上の加入者の保険料負担を免除しているが、17年1月から65歳以上でも新規加入を認めるのに合わせて見直すようです。


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今国会に提出する雇用保険法などの改正案に盛り込むとのことですが、そろそろ「みんなで入るみんなんのための保険制度」にメリット以上のデメリットとリスクを感じる方が増えてきているのではないでしょうか。今の30代や20代はご存知ないかもしれませんが、70年代や80年代に年金をもらっていた高齢者たちは、55歳から支給されていたわけであります。そして、彼らの掛け金は、今とは比較にならないほど安かったのです。団塊世代で膨れ上がる年金基金のお金を「使わないともったいない」という理由と横領と言われても仕方がない使われ方で、年金を管理していた公務員によって、ジャンジャン飲み食い、個人の買い物に使われた経緯がありました。



もちろん、これらの責任は刑事責任も含め一切追求されていませんし、職員の名前すら公表されていません。


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ちなみに、雇用保険は現在、同じ職場で働き続けた場合のみ65歳以上でも継続が可能。17年からは新たな職場に勤め始める人でも労働時間などの要件を満たせば加入対象となるようです。このため64歳以上の保険料免除の規定を廃止。猶予期間を設け、20年4月から徴収するとのこと。



つまり、働き続けることが義務となりつつあり、保険料を支払い続けることも、また義務化されつつあるということであります。そして、保険が保険機構に勤める公務員の職の確保のためにしか存在意義がないということが徐々に見えてまいりました。優秀な公務員が各省庁に残り続ける中、デキの悪い公務員に飯を食わせ続けなければならない現在の体制。。


がっかりするかもしれませんが、これが現実です。




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