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2016年1月5日火曜日

中国政府はそろそろGDPのマイナスを認める時期ではないか?国内経済破綻前に軍事力行使で帳尻を合わせる危険性も!?



どれほど鈍い人間でも、もう中国の経済指標を鵜呑みにする方はいないでしょう。

先日、中国政府が発表したPMIですが、お約束通り50を少し下回る数値での発表となりました。まだまだ「海外からの投資先」として希望を維持しているのかもしれませんが、それはまったくの幻想です。海外からの投資も増えているといった報道も聞こえてきますが、どの国がどの程度を増資したのか?といった具体的な数値は知らされることはありません。米国の主要な投資家たちは、とっくに逃げてしまっていますし、EU諸国が今の状態で中国へ投資するだけの「ゆとり」があるとも思えません。


中東諸国に限っては、なおのことです。




中国政府にとって、昨年と今年で大きく異なるのは、まったく金融経済に疎い方までもが、今の中国がかなりヤバいことに気づいてしまった点であります。あれだけ、メディアや雑誌で中国経済や財政のヤバさに切り込めば、気づかない方がむしろおかしいわけでありますが。。。。


諸外国からの中国への輸出額の合計が、つまり中国の総輸入額になるわけでありますが、どうやら前年比15%もマイナスという指摘も。


元財務官僚の高橋洋一氏曰く、輸入が前年比15%であるということは、GDPがプラスなるはずがないと断言。おそらくGDPにおいてもマイナス4%~5%ではないかと推測。


米国の利上げが影響している点も大きいですが、2016年はいよいよ中国から本格的に資本引上げが加速する年となるかもしれません。 日本は韓国のように外需依存型ではなく、内需の大きい国ですので、お隣の中国経済が破綻しようとも、事前に対策を講じていれば、影響はそれほどないという声も。ただし、某経済新聞のように、中国市場を失えば、日本経済は大きな打撃を受けるいう声もあることは確かですが。


この点においては、日本企業が中国経済が真っ逆さまに落ちていく前に、縁を切れるかどうかにかかっていると言えるのではないでしょうか。ただし、国内の法律をコロコロ変更し、日本企業が撤退できないような処置をとっている点は、かなり日本企業の足かせになっているのも事実であり、たやすく撤退させてくれず苦しんでいる企業がまだまだ多いのも事実です。撤退したいが、撤退させてもらえない企業が今後どこだけ上手に撤退できるのか?次第で、日本に降りかかる火の粉の影響も大きかったり、小さかったりするのかもしれません。


なお、中国は国内経済だけに問題を抱えているわけではなく、日本外交を真似て、世界の大型案件を外交交渉により受注して外貨を稼いでいるわけでありますが、すでにアフリカを中心とする諸外国とも公共事業受注案件でかなりトラブっているというニュースも聞こております。現地労働者を雇用しないどころか、工事が途中で頓挫するケースも多々あるようですね。


現在のところ、人命に関わる大事故などは確認できていませんが、マレーシアの鉄道事業や英国の原発などで万が一、死人が出る事態となれば、中国は世界を的に回すことになり、同時に唯一の希望である外交による外貨獲得の機械を完全に失う事態になりかねません。


最後はメンツの高い国ですから、経済破綻を起こす前に、軍事力行使といった手段により帳尻を合わせてくる可能性が高まっています。
今年の中国の判断から目が離せません。


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