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2016年3月15日火曜日

参院選を前に安倍首相の周辺から強気の発言が!麻生財務相、本田内閣官房参与、日銀黒田総裁の要人発言を再確認・・・




3月も中旬となり、参院選を意識せざるおえないシーズン到来となってまいりました。

厚労省の潮崎大臣は、待機児童解消について動きを活発化させておりますし、麻生財務相や黒田総裁、さらには、内閣官房参与である本田悦朗氏も積極的な発言をはじめました。中国共産党や民主党政権時代と異なり、安倍政権が上手いのは、こういった情報の小出しが、市場にどのように影響するのか?を計算して点ではないでしょうか。

以前、どなたか閣僚の方がおっしゃっていましたが、ハードに物事を変化させる気はないと・・。ソフトランディングを慎重にすすめつつも、大切なことは通貨の安定性、経済の安定性だと。安倍総理や稲田政調会も、基本的に消費税増税(10%)の基本方針に変更はない!と財務省を意識した発言をしつつも、本音を隠しつつも、このタイミングをしっかりと見極めていたと思います。総理が発言するのではなく、周辺の人材に言わせながら、様子を伺う慎重さはさすがです。

予想されていたこととはいえ、事業者、経営者だけでなく、いよいよ一般の私達まで恩恵が行き渡ろうとしています。


それでは、要人の皆様の発言をあらためてチェックしておきましょう。


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麻生財務相


「(春闘の集中回答日を控えた15日の閣議後会見で、)企業の賃上げについて必ずしもベースアップ(ベア)にこだわらない」

つまり、ベースアップにはこだわらないし、中国経済の先行きに不安を感じる経営者の気持ちも理解できる。しかし、企業が昨年に引続き、賃上げしてもらう方針であることをあらためて報道を通じて確認したいとの本音がわかります。おそらく、企業の「賃上げ」は期待ではなく、マストですよというメッセージかと。


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本田内閣官房参与


「予想インフレ率、GDPギャップへの影響を見ながら必要があれば3月にも追加緩和というのもあり得る」

「アベノミクスに対する信頼感が失われる恐れがある」(消費税を予定通り17年度に上げれば日銀物価2%達成が19年ごろにずれ込む)

「激し過ぎる。これは日本のファンダメンタルズに合っていないと思う」 (今年の為替相場の円高について)

「引き上げをやれば、間違いなくマインドが冷えて、消費のトレンドが変わり、完全に腰折れして長期停滞の道に入る」 (来年4月に予定されている消費税率の10%への引き上げについて)


追加緩和、消費税引上げの凍結などこの辺りは、黒田総裁と同様の考えであることが伺えます。おそらく、麻生財務相も理解を示しているのではないでしょうか。


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黒田日銀総裁


「(マイナス金利政策の効果が波及までには)ある程度期間がかかる」

とする一方で、

「その効果がフルに分かるまで常に待っていなければいけないというものでもない」


2%やりますよ、という強いメッセージは今も変わっていません。ここぞとばかりに円高を仕掛けてくる外資系ファンドへのメッセージであるものと思われますが、本日の株価、為替をみるかぎり、今日、明日で政府がどういった介入ができるかが一つのポイントとなりそうです。下げるときは、一気にきますからねぇ。

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