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2016年3月8日火曜日

シャープ買収、ロールスロイス国有化?敵国から国内企業の買収をどう食い止める?


シャープ買収が今週にも成立?というニュースが飛び交っていますが、いよいよ日本も仮想敵国が絡んでいる企業から技術が奪われることになるのでしょうか。


冷戦期にはボーダーレス経済・グローバル経済と言ってもほとんど西側同盟の中での買収であったわけであります。また、冷戦期には国家が企業のお面を被って、相手国の企業を戦略的に買収するといった側面は、それほど強くなかったと記憶しているわけでありますが、今や一党独裁国家で覇権主義を掲げる中国が、自由経済に参入し、裏から手を回す時代になってしまいました。







シャープが持っている技術が軍事転用できるのかどうかは分かりませんが、中国資本がガッツリと入っていると言われる台湾系企業のホンハイが5000億円も投資するわけですから、軍事転用の技術が絡んでいる可能性が高いと考えるべきでしょう。


TOYOTAは例外であるものの、日本の大企業では、創業者がいなくなり、サラリーマン役員が社長になるといったケースも多いだけに、敵国からの買収においても金次第といった経営者が少なくないのが実情です。

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これまで、中国といえば、国有企業であるハイアール・グループを利用して、三洋やジェネラル・エレクトリックといった西側企業の洗濯機部門を買収しています。軍事とは全く関係ない家電部門の買収といえども、日本に大きな衝撃を与えたわけでありますが、今回は家電とはわけが違います。そして、シャープに続いて、さらに重要な企業が買収される恐れも考えておくべきかもしれません。


振り返れば、2000年以降、経済産業省が旗振り役となり、日本企業の中国進出を後押ししたところから針が狂い始めます。同時に、留学と称して日本国内に大量の中国人が送り込まれたのもこの頃です。物価が下がるとともに、日本での賃金も下がり、結果として、中国進出で日本がどれだけ「儲け」を作り出せたのか?であります。逆に、中国進出の条件として、日本のあらゆる技術が中国に奪われ、「撤退」しようものなら、工場ごと置いていけ!というのが中国共産党の主張だったと記憶しております。(現在も中国からの撤退は簡単ではない)



日本が中国と交わったことにより、中国本土は、日本のインフラやサービス、商品により大きく近代化が実現し、反対に日本企業ははした金で、技術だけを奪われ、日本国内では中国人が溢れかえるという状況を創りだしたわけです。



今、英国では、ロールス・ロイス社の国有化をめぐり議論が活発化しているようですが、日本政府もホンハイによるシャープ買収をきかっけに、敵国による国内企業買収に対する対策を早急に考える必要がありそうです。特に、これからは軍事産業の防衛を考えるべきかと。



ちなみに、世界軍事産業ランキング2015年版によるとロールス・ロイス社は15位で収益の軍事依存度は22.60%です。それに対し日本の防衛産業では三菱重工が36位で5.60%の依存度、IHIが91位で4.30%の依存度となっているそうです。そうした軍事依存度の低さは、国防部門に大きく依存している大手軍事産業とは著しい対照を成しています。実際に1位のロッキード・マーチン社は88.00%、3位のBAEシステムズ社は92.80%、4位のレイセオン社は97.40%、5位のジェネラル・ダイナミックス社は60.20%、6位のノースロップ・グラマン社は76.70%の収益を軍事部門に依存しています。



武器輸出三原則が見直されたのは、非常に大きな成果であったわけでありますが、遅かれ・早かれ日中軍事衝突は避けれそうにないことは、今年の全人代(全国人民代表大会)を見ていても明らかであります。米国は次の大統領が誰になろうとも、日米同盟が希薄になる可能性が高いわけでありますし、国内の軍事産業を政府指導で強化するほかありません。


シャープ「企業敗戦」の深層
中田行彦
イースト・プレス (2016-03-17)
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