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2016年3月25日金曜日

いち早く中国企業からのM&Aに規制を設けた米国政府!日本政府はどう動く?SHARP買収問題から見える次の一手・・・



民間企業同士が行うM&Aは、堀江氏や村上氏が話題となった2005年以前より前から行われてきたわけでありますが、80年代、90年代と今が大きく異るのは、背景となる国家間で、同じ価値観を共有する者同士だけではなくなったという点こそが一番大きいわけであります。

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特に力をつけてきた中国は、日本との関係において核心的利益という言葉を頻繁に利用しています。

シャープ出資2千億円減の意向 - 鴻海が条件見直し要求|マイナビニュース


最も気になる点は、中国企業とのM&Aは、純粋なM&Aと考えて良いのかどうかという点です。鴻海は台湾の企業ではあるものの、展開は中国を中心としており、中国資本もかなり入っている企業であります。中国は日本や米国とは全く異なり、純粋な民間企業など存在せず、国営企業を介入させないといけないというルールとなっていたはずです。


つまり、一般の民間企業同士のM&Aに国家が介入するという話とイコールとも取れるわけであります。
米国では、ここ数年、中国企業とのM&Aがことごとく政府によって潰されていますね。


米国の危機意識は、相当なものですが、日米同盟を確固たるものとして、継続していきたいのであれば、日本も自主的に中国とのM&Aに対し、国家が介入する時期にきていることは間違いなさそうです。ゴールドマン・サックスなど複数の投資系銀行が日本の不動産(Reit)へ資金を投入した額が5000億円です。SHARPという経営として破綻している企業へ5000億円の提示を行うなど、どう考えても国家の介入なくしては、それだけの資金を準備できるはずがありません。

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最近、2000億円下げたとの報道もありますが、それにしても・・・




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