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2016年4月1日金曜日

【サイバーセキュリティ基本法・改正】本来、技術力の高い国ほど完璧でなければならないのですが・・・




サイバーセキュリティー基本法改正案が内閣委員会で無事可決です。

世界でも指折りの資金力を持つ機関投資家である日本年金機構。個人情報流出事案は、国民のみならず、現政権にも大きな衝撃になったことは記憶に新しいところです。

ドイツ銀行をはじめ、世界中の銀行が本気で狙う日本年金機構の資金力。ありとあらゆる手口で接待漬けにし、情報を盗みだそうと必死であるわけであるが・・。

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人海戦術だけでなく、ネット経由でのスパイ行為も日常茶飯事。


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サイバーセキュリティー基本法改正案が通過したからといって、中国や北朝鮮、韓国からの攻撃をすぐに改善できるわけではありませんが、政府が明確にこの分野に恒久的努力を継続していくという宣言を示したことの事実は大きく、さらに、政府は、内閣サイバーセキュリティーセンター、NISC=ニスクの権限を拡大するとした点は非常に大きい。


ただし、舛添知事のような人間が政府にいないことを前提に改正は考えられているわけですが・・・。


基本法とつく以上、政府は恒久的にこの分野に力を注ぎ続けることがわかります。法制局においても、「国政に重要なウェイトを占める分野について国の制度、政策、対策に関する原則・大綱」と表現しています。前回のサイバーセキュリティ基本法可決から今回改正まで、非常に短い時間でバージョンアップをさせてきています。


取り組み、そのものが遅かったため、まだまだ不十分ではあるものの、安部政権で随分と前に進むことは間違いなさそうです。民主党政権時代は、意図的にこの分野に力を入れなかったという話もありますので・・・。




そして、サイバー・セキュリティーといえば、イスラエル。イスラエルに関しては、サイバー分野だけに留まらず、軍事力・諜報技術・能力共に特化して能力が高いわけでありますが・・。


イランの核円心分離器が急に停止したり、最近ではアップル端末のロックをFBIからの依頼でポンと簡単に解除したり・・・と黒技術においては、世界でもっとも進んだ国の一つです。



イスラエルも日本同様に地政学上、常に危険な国々に周囲を囲まれながら生存しています。また、第2時世界大戦の時の教訓から、世界が滅んでも、自分たちは生き残るといいうことを明確に宣言しています。



日本も甘さや優しさを控え、これぐらい強い意志を持つことを期待する次第です。


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