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2016年4月12日火曜日

「Tポイント」のデータを活用した新型の消費指数に期待したいのは、所得別の消費傾向だ


開発中の共通ポイントカード「Tポイント」のデータを活用した新型の消費指数が、現行の家計調査とほぼ同じ動きを示していると語ったとのことで興味深い話です。


CPIなどよりも、より個人の消費傾向がわかる指標となる可能性に期待するわけですが、これを政府ではなく、いち民間企業が保有するというのは、企業活動を行う上で、非常に有利であることは間違いなさそうです。特に、所得の高低によって消費金額に大きな格差が生じていることが把握できれば、「富裕層向け」「ミドル層向け」「低所得層向け」といった商品・サービスの開発に大きな役割を果たすことでしょう。


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成熟社会の日本においては、商品もサービスもあらゆる層を取り込めるようレパートリー豊富でありますので、当然、選ぶ数が多いだけ、取捨選択されるわけでありますので、所得にも差がでるというのは避けて通れない時代です。


日本の税制度は、他国に比べ、富裕層に対し、とても厳しい条件となっています。


一方、生活保護受給者の負担は、現役ビジネス層の負担となっているにも関わらず、パチンコを含むギャンブルが許されるといった甘い制度です。米国ほどの格差社会を本当の格差社会というわけですが、米国に比べれば、日本に格差ほど存在しないといっても過言ではありません。


日本では、むしろ、頑張った人間が損をするといった社会構造。


財務省の思惑なのか?
それとも共産化したい方々の思惑なのか?

このあたりが気になるところです。


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