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2016年4月13日水曜日

【内政干渉きたよ】調子に乗ったOECD事務総長が日本の財政や消費税について言及!自前資源確保(メタンハイドレート)の調達を急げ!



日本の「円」の強さから考えて、他国から財政に対し、どうこう言われる筋合いは一切ないはずだ。


ついにOECDも日本が国民主権の国家ではなく、吸い上げられた税金があらゆる利権を求める国家たちに好きなように喰われていることを悟り、OECDとしても、石油を通じて、その利権にあやかりたいと考えたのか?それとも、バックにいる中国や米国から、そそのかされたのか?それは不明であるが・・・。


ただし、OECDに内政干渉は受けたくないということである。
他国の心配をする前に、自国の将来について心配するべきです。



[東京 12日 ロイター] - 石原伸晃経済再生相は12日の閣議後会見で、来日中のOECD(経済協力開発機構)のグリア事務総長から来年4月の消費税10%への引き上げについて、予定通り実施すべきとの提言を受けたことを明らかにした。
石原経済再生相によると、グリア事務総長から「EU全体の間接税は2割程度で、そのようなものが必要」「15%まで1%ずつあげていくのが望ましい」と提言されたという。


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EU諸国を例にしているようだが、EU諸国というのは、失敗し、その原因を各々が責任逃れ、責任転嫁している情けない集団であります。反対に日本は、社会保険をはじめとする社会インフラが米国やEUに比べ非常に分厚い構造となっており、国民の貯蓄率や貯蓄額をみても、他国に中途半端な指導などされたくないといったところでしょうか。



OECDを調子に乗らせて内政干渉させてしまっている背景に、日本が自前でエネルギーを生産できない事情があります。手段・方法がないのであれば、ここは仕方なくOECDのたわごとを聞き流す必要があるわけですが、日本には、メタンハイドレートという現実的な方法があるにもかかわらず、経済産業省がこれに着手しようとしないといった見過ごせない落ち度が。



経済産業省といえば、これまでにも日本の重要な産業(大企業から中小企業に至るまで)を中国市場へ出るように喚起し、その失敗の責任については誰一人として、責任を取ろうとしないといった外務省以上もしくは同等の問題の省庁であります。


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外務省同様に経済産業省を解体し、商社を中心とした優秀な方々が国家政策を担う省庁を設立し、運営するのが国益なのかもしれません。


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