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2016年4月12日火曜日

だから毎日新聞は偏向報道であると言われるのです | 「グローバル経済を喚起しながら一方で弱者にスポットをあて重要な情報は載せず、財政危機を煽り、政府批判を繰り返す・・」



年収が低いことが問題なのではありません。
働いた時間に対しての賃金が低いことこそが問題なのです。


反日のためならば、どんな情報も編集して政府を批判する毎日新聞によりますと、「3割が年収150万円未満 横浜市調査」という煽り系タイトルで世間の同情を買おうと必死です。記事の冒頭から、


【記事抜粋】
非正規雇用で独身の女性の3割が年収150万円未満で暮らし、6割が解雇の不安を抱えていることが、公益財団法人「横浜市男女共同参画推進協会」が全国で初めて実施した生活実態調査で明らかになった。「自由に生きている」と誤解されがちで社会的支援の乏しい非正規シングルだが、苦境から抜け出せずに悩む姿が浮き彫りになった。


「解雇への不安」は、何も独身女性に限らず、現在正社員で働いている全ての人が抱えている不安です。


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公益財団法人「横浜市男女共同参画推進協会」が調査を実施し、発表に至ったとのことでありますが、対象となった年収150万円未満の方々においては、実家であるか一人暮らしであるか?などの重要情報は一切記載されていません。また、1日8時間の5日勤務といったフル稼働であるのか?それとも、生活の都合上、時間を限定して働かざる負えない事情があるのかどうかについても不明です。


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毎日新聞といえば、政府の財政危機を煽っていたことでも記憶に新しいところです。


財政危機を煽るということは、すなわち生活保護費を含む補助金やその他の支出を抑えるべき主張がなされてしかるべきであるわけですが、一方でなぜか貧しい方々へもっとカネを出せといわんばかりの主張であります。


さらに、グローバル経済というキーワードを多分に用いてる点についても、毎日新聞はどう考えているか?伺いたいところです。グローバル経済ならば、同一労働同一賃金であるわけですから、フル稼働の女性が年収150万円(時給800円程度)であったとしても、仕方がないことです。



グローバル経済を喚起しながら一方で弱者にスポットをあて重要な情報は載せず、財政危機を煽り、政府批判を繰り返す・・


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