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2016年4月6日水曜日

NYにて最低時給が大幅アップ!背景には、富裕層の危機感が・・・



ニューヨーク州の労働者の最低賃金が15ドル=日本円にして約1680円に引き上げられます。

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日本でも最低賃金を引き上げる議論は度々話題となるわけですが、安倍政権となり、ようやくアルバイトや派遣社員の時給がアップしたのは記憶に新しいところであります。しかし、NYとは異なり、日本の場合、現実問題として大幅な時給アップというのは難しいのが実情でしょう。


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NYは、アルバイトや派遣社員に対して、社会保険料などを雇用者側が、負担しなければならないということはなく、さっぱりしている代わりに最低時給は日本よりは大幅に高いわけです。その代わり、NYでは、多少のことでは病院へ行くことはできません。なぜならば、1回の診察で2万円〜3万円はザラですから・・。


日本だと高くても、4000円〜5000円ですから。



どっちが良い?日本と米国の社会システムの違い

見えにくいところで、企業が雇用者の社会保険料を負担する仕組みですから、どうしても最低時給1200円とはなりにくいわけです。おそらく、最低時給を1000円以上に引き上げた場合、雇用者側は、雇用を控えることになるでしょうから、必然的に、失業率は高くなります。




嬉しい大幅アップ

それにしても、今回のニューヨーク州の州議会での決定は大胆な決定であったことは間違いなさそうです。最低賃金を現在の時給9ドル(約1008円)から15ドル(約1680円)にまで大幅に引き上げる法案が賛成多数で可決されたのですから。



賃金引上げによる懸念

クオモ知事も近く署名し、成立する見通しですが、懸念も伝えられています。

現地メディアは今後、解雇が増える可能性もあるという懸念を伝えています。
これは懸念ではなく、確実に解雇が増えることになるでしょう。



急激な引上げ

当然ですが、時給15ドルの最低賃金はアメリカでもトップの水準です。従業員数に応じ、早ければ2018年12月までに段階的に引き上げられる見通しで、最終的には230万人の労働者の賃金が上がるとみられます。カリフォルニア州の州議会も先月31日、最低賃金を15ドルに引き上げる法案を可決するなど、賃金アップの動きが加速しています。




賃金引上げを主導したのは富裕層

背景には、若者が大学へ行けないなどの金銭的格差の問題が限界に達したのか、不満が吹き出している状況があります。時期大統領選におけるサンダースへの支持を見れば分かるように、過度な民主主義による格差により、民主主義国家の国民が、社会主義を支持しはじめたのですから・・・。


これには、頂点に君臨する世界の富裕層たちも危機感を持ったに違いありません。


つまり、今回の大幅な賃金アップは、米国社会の勝ち組である富裕層の危機感の裏返しでもあったと推測されるわけであります。


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