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2016年5月12日木曜日

総務省、2020年までに全小中高での無線LAN導入を決定 | インフラ整備と共に根本的な教育改革も必須となる?


総務省は2017年度の概算要求において、全小中学校および高校に無線LANを導入するための補助費用を計上する方針だということです。


政府は着実に「やるべき仕事」を実行していることがわかります。

保育園をどこに作る等は、地方自治体のしごとです。

政府には政府の、自治体には自治体の役割というものがあります。

国民もこの役割について、ある程度理解する努力が必要です。


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ちなみに、 先日決定した2020年度の電子教科書導入に向けたインフラ整備と、災害時における被災者や一般市民への回線開放の2つの目的があるとのこと。現在無線LANを利用できる小中高校は全体の24%に留まることから、ルータ等の設置費用の5割を補助することで整備率を高める狙いだそうです。


無線LANを利用できる小中高校が増えるということは、常に誰もがオンラインで繋がることを意味しますので、教育方針についても根本的に見直しが必要となってくるのは必須。

コピペを批判する評論家もいますが、批判したところでコピペは無くなるとは思えませんし、ある意味でコピペの内容が自身の言葉を代用したものであるならば、それを受け入れた上での教育というのが必要になってくるはずです。


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現在、教育改革の本丸と戦う義家弘介議員の活動に注目しましょう。



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