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2018年9月4日火曜日

【消費税10%は決定?延期?】石破茂元地方創生大臣VS安倍晋三総理大臣【自民党総裁選挙】




【2013年】安倍総裁の主な発言・公約(振り返る)

①「2%~3%のインフレターゲット設定」
②「国債の買いオペを無制限に続けることでインフレ期待が起こる」
③「日銀の金融政策を、ゼロかマイナスにするくらいにして、貸出に圧力を高めるべき」


2018年9月の自民党総裁選で安倍総理大臣が経済政策をどのように語るのか?に注目が集まっている。上記の3点は2013年で語られた公約であるが、①のインフレ・ターゲットの達成は厳しかったものの、公約通りに政策が実行された点は国民の期待通りだったといえそう。結果が伴うかどうかは政策のだけの問題ではなく、様々な要因が絡んでくるためだ。



❏「中古市場の盛り上がりがインフレ・ターゲットを阻害した?」


①のインフレ・ターゲットを考えるうえで、想定できなかった点として、中古市場でのビジネスが想像以上に活発になっている点は大きかった。中古市場は不動産だけでなく、アパレル業界家電業界でも活発化。特にメルカリの上場は大きかった。デパートや百貨店での買い物が馬鹿らしくなるほど、新品が次々にメルカリで出品されている。売れないアパレル業界は、商品への投資を渋り、低価格路線で攻めようとするも、ユーザーの知識や目は厳しく、中古で良質かつ低価格の商品がバンバンと売れていく。このあたりはマンションと類似している。









❏「ビンテージ・マンションしかり」

マンションにおいても、贅沢な材料で建築された物件がひそかな人気。
金融緩和だけでは、国内経済の活性化は難しい。給料は上がらない一方で、自民党は安い外国人労働者をバンバンと移住させる指針をかかげており、給料の伸び悩みは今後も継続しそうだ。

株価においては、外国人投資家が売り抜けで大量の売りを出そうとも一定のレベルで株価を維持できている点はもっと評価されるべきだろう。






「次の3年の経済政策の目玉は安全保障分野・研究開発」

次の3年は日本経済・安全保障分野でも日本は岐路に立たされることとなることは誰もが感じているはずである。いまだに不足している防衛予算と防衛のための研究開発は、経済おしあげの起爆剤として検討される可能性がある。日豪の空軍の合同訓練をはじめ、日英、日米の安全保障分野での連携がどんどんと濃いものとなってきている。


防衛予算経済成長は次の3年の鍵となるかもしれない。
野田聖子総務大臣も安倍総理支持にまわった。

安倍総理大臣は次の3年について、何を語るのか。
消費税増税10%の決断はいかに。。





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