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2018年9月2日日曜日

2018年後半の株価・為替を考えるときに参考にしたい2014年・秋の3つの出来事




2018年は、まさに波乱。

トルコ・リラの暴落、米中の貿易関税を活用した経済戦争の激化。
さらに6.12米朝トップ会談・・・。

本当に色々ありました。

そして日本国内の景気動向においてもアベノミクスの効果が見えづらくなる中、消費税増税は実行されるのでは?という風潮が気になります。そんな気になる2018年後半を考察する上で、振り返りたいのが2014年・秋の出来事。2013年後半から1年が経過したところで、株価・不動産ともに急激な上昇が確認され、その後の景気がどうなるか?の分岐点となっていたタイミングであります。


2018年9月現在も同じく日本経済の分岐点。
2014年・秋頃の気になる3つのニュースを振り返り、2018年後半を考察したいと思っています。




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【2014年・秋の気になる3つのポイント】

  1. ・日本銀行 黒田総裁による追加緩和発表
  2. ・中国経済の逆回転が日本の不動産を押上げる!
  3. ・厚生労働省が確定拠出年金の掛け金上限を年収の10%〜20%に改悪へ




1日本銀行 黒田総裁による追加緩和発表


株や為替での資産運用を行っている方ならご存知の通り、2014年10月31日に日本銀行 黒田総裁が日銀として追加緩和を発表されました。同時に、この日、厚生労働省によるGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)ポートフォリオの見直しについて言及されています。


日銀が追加緩和を行うというのは、端的に言えば、私たちの生活へ突然、大量のお金が投入されることを意味します。具体的には、株や債券、不動産などへ大量の資金が供給され、紙幣の価値よりもモノのの価値が上昇することを意味します。そして物価は確かに上昇へ・・・。しかしこの物価上昇がバターを含む日常生活に欠かせないモノばかりが上昇した一方、アパレス関連などは、それほど上昇は見られませんでしたね。


つまり、本日1万円で購入できるモノが半年後には、1万円では足りず購入できない状態となっている可能性が高いということです。株式に投入された資金は、確実に株価を押上げますので(この頃の株価は16,000円半ば)、資金を得た上場企業は、確実に資金を事業へ分配していく流れとなります。


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【マメ知識】「ご自宅や土地を相場より1円でも高く売るためのコツは事前の準備とは?」



これにより、雇用や設備投資が増える結果となり、有効求人倍率が上昇。そして、企業間同士の社員獲得競争を招き、人件費(給料)が上昇する流れとなります。実際にこれ以降、雇用は改善し、超人手不足になっていきましたね。


不動産においても然りです。

これまで、5000万円で購入できた土地が、半年〜1年後には、5000万円で買えない可能性が出てきたということです。5000万円で購入できた土地が時間の経過と共に、同額で購入できないということは、銀行に預けている資産の価値が目減りしたということです。


さらに、世界で最も豊富な資金力を持つ団体GPIFの6月末時点の資産構成割合は、国内株17.26%(金額21兆9709億円)、国内債券53.36%(67兆9102億円)、外国株式16%(20兆3353億円)、外国債券11.06%(14兆726億円)でしたが、10月31日のポートフォリオの構成の変更が伝えられており、もしも市場の予測通り、国内株式を25%を保有する決断となれば、GPIFの全資産の31兆8150億円が国内株式市場へ投入されることとなり、東証1部時価総額のなんと6.7%(前週末時点)を保有することになってまいります。


つまり、政府は独立した日銀と共同で今回の発表に至ったとは認めないでしょうが、今回の日銀と政府による奇襲攻撃は10月第3週目の外国人投資家による大幅な売り越し(現物-4077億円、225先物-3468億円、TOPIX先物-3126億円と合計-1兆671億円の大幅売り越し)に対し、強烈なメッセージを発したこととなります。

さらに、黒田総裁は、今後も2%の成長率に拘った金融政策を実施するとまで発言しており、外国の機関投資家たちを牽制しています。

これにより、当面は現金よりも不動産が有利という図式が継続する可能性は高く、将来の資産の準備に入る方々には、是非ともこの点を考慮頂けますようお願い致します。

参考→
空き家対策特別措置法(空き家法)が国会で可決・成立|新築の増加が空き家を増やす要因に・・・





2中国経済の逆回転が日本の不動産を押上げる!


中国国家統計局が発表した10月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)から中国経済の厳しさが浮き彫りになっています。中国経済の原動力は、現在も海外からの中国国内への投資により支えられている面が強いわけですが、今回の中国国家統計局の発表で最も注目すべきポイントは、全体のPMIではなく 中企業のPMIが49.1で前月の51.9から大幅に低下し、50を切ってしまった点です。


大企業は、銀行などを融資に支えられ、マイナスの影響がまだ明確となっていませんが、融資の厳しい中小企業では、すでに、需要が生み出せず、海外からの資金が引上げられつつあることが推測できます。


中国政府は、資金が広く中国国内に循環することを目標に政策に取組んできた経緯がありますが、現況をみるかぎり、資金が一部の富裕層へ傾倒している点を変更するのは、なかなか厳しいようです。この結果、中国の富裕層が米国や日本など、今後上昇が見込まれる不動産への投資を活発化しています。


人口減少により、不動産の需要が減るため、価格が下落するという評論家の声もありますが、地方ではそういったケースがあれど、東京の不動産において、価格が下落する可能性は低いとみています。首都圏に人口4000万人を抱える大都市においては、立地のよい場所は現在もどんどんと値上がりの傾向にあり、「買いたくとも買えない」という状況は、さらに厳しさを増すことが予想されます。


東京の不動産は、日本人だけが購入を希望しているわけではなく、中国人の富裕層を含む、外国人が競争の相手ということになります。金融緩和を行っても、国債金利が1%を超えない日本の信用力は、日本人が想像する以上に外国人はその価値(信用力)を理解しており、EU諸国などでは考えられない話です。


またギリシャと異なり、日本の国債の保有率は日本人がその多くを保有しています。つまりプラスの財産とマイナスの財産を同時に保有しているわけであり、この点も国債金利が1%に抑えられている大きな要因となっているのかもしれません。

参考→
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知らないと後悔?自宅を相場で売れない2つの代表例
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3厚生労働省が確定拠出年金の掛け金上限を年収の10%〜20%に改悪へ


厚生労働省が確定拠出年金の掛金上限額を年収の10~20%にする方向で検討しているとのこと(日本経済新聞)。記事によれば、10%の場合は年収660万円超、20%の場合は330万円超なら、今より掛金を増やせるようになる一方で、それ以下の場合は、今よりも低くなってしまいます。


厚生労働省は「掛金の上限に達しないケースが大半で、変更しても不利益はほとんど生じない」と主張。企業側は10~15%案だと一部には不利益が生じると反発しているため、今後、社会保障審議会で不利益を受ける人の救済策も議論するとのことです。


確定拠出年金は所得税の控除が大きいため、老後の資金を確保するために年収が低くても掛金をできるだけ積むことが重要となる制度です。老後貧乏・老後格差が問題になっている中で、収入の高い人を優遇する一方、収入の低い人の掛金上限額を減らすことは、時代に逆行した政策との批判も増えています。

取上げるべき問題は、今回のような『厚生労働省が確定拠出年金の掛け金上限を年収の10%〜20%に改悪』だけにとどまらず、これまで厚生労働省や政府が年金の政策(国民との約束)において、短期間に何度も何度もルールを変更してきているという点こそ不信感が強まっているという点ではないでしょうか。


すでに、これまでの経緯からも自身での資産運用は、一部の方の話ではなく、国民全員に課題となってしまったという点は、もっと意識してまいりたいところであります。

関連記事 ≫
シニア世代は『投資』や『税』のお得情報に敏感!!これぞ『年の功』ということなのか?


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