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2018年9月27日木曜日

[金融庁]スルガ銀行の不正融資問題を皮切りに地方銀行の投資用不動産向け融資を一斉に点検・・



「金融庁が憤慨声明を発表」



まずは金融庁が地銀(地方銀行)の経営姿勢を厳しく批判したコメントをご覧ください。


「目先の収益確保を優先し、経営理念に基づいた実現可能性のある経営計画を策定・実行していない」



行政としては、当然の指摘。
地銀(地方銀行)側にしてみれば、厳しすぎる指摘でしょう。


「楽して儲ける体質が骨の髄まで・・・」


メガバンクをだけでなく地銀(地方銀行)を含むすべての銀行が利ざや(貸出金利と預金金利の差)で安定的に儲けをだしていましたので、近年の低金利政策は銀行にとっては痛く苦しい時期であります。しかし裏を返せず、楽して儲け続けることが半永久的に継続するとでも考えていたのか?という疑問が湧いてきます。


本来であれば、時代を先取りして、新しいビジネスの種(たね)を撒き続け、さらなる進化した銀行(金融)ビジネスを発展させていくのが求められていたはずです。電子マネーが普及し、近い将来には融資ですら、銀行を頼らない流れとなる可能性も出てきてしまっています。


参考⇒



「不動産業界では融資が「ゆるい」と有名だった」



スルガ銀行は不動産業界では有名なほど融資が「ゆるい」という印象が定着していた銀行の一つでしたが、今回の事件発覚で判明したのが、経営層からの厳しすぎるノルマとプレッシャー。つまり経営層は支払能力などに関心はなく、支払えない人が続出する可能性を十分に知りながら現場の担当者たちに無理を強要していた?のかもしれませんね。スルガ銀行の経営層はこれを否定するでしょうが、現場が勝手に暴走したという言い分をたてれば、管理体制に大きな問題があったことが浮き彫りとなります。



「地銀(地方銀行)の不正はどんなときに発覚するのか?」をつぎのエントリーで書かせてもらいます。


今回のスルガ銀行のように融資案件を持ち込んだ業者が勝手に通帳を改ざんしたことを知りながら、平然と融資判断の材料にしたなどという報道が本当であれば、これはそこらのワルとは次元が違うワルであったことになります。悪徳業者と言われる会社もビックリの悪質さです。もちろん支払ができなくなった方々の末路がどのように展開していくのかを知ったうえで、不正に加担するわけですから。


参考⇒


銀行の融資や不動産契約書は良くも悪くも効力が強いですから、あとから不可解なことが発覚したとしてもどうにもこうにもできないから怖いのです。今回のスルガ銀行のように、大胆な手口が被害者の方々から証拠が次々にあがってきたからこそよかったものの、通常の場合、なかなかヘマをした証拠などでてきません。


実際に銀行に騙され、自ら生命を絶った方々は皆様が想像するよりも桁が一つ違うほど多いのです。


参考⇒


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